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働き方改革で変化あったこと、無かったこと。有給休暇の取得は?

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今年もあと少しで終わりですね。

年末のドタバタを終えれば、冬休みとなる方も多いでしょうか。

 

サラリーマンの私も、年末年始のお休みを心の糧にして、仕事を頑張っています。

 

ところで今年は働き方改革だ、ワークライフバランスだと、仕事や生活の質の向上について話題に上がることが多かったですよね。

 

それも2018年に働き方改革法案が成立し、2019年4月に施行されたためですが、

皆さんは何か変化がありましたでしょうか?

 

実際にどんな法案だったのか、少し簡単に振り返ってみたいと思います。

 

 

働き方改革関連法案について

有給休暇の計画的な取得

これまでは有給休暇については、自身が申請することで取得をすることができました。

しかし法案が施工された2019年4月より、使用者(会社)が労働者に対して「有給休暇を年に最低5日は取得しなさいよ〜いつにする?」と、労働者に確認して、有給休暇を与えることが必要になってきました。 

 

雰囲気で取得しづらい環境もありますので、こういった施策は良いですね。

もちろん5日以上の取得を目指し、消化率100%に近づけたいものです。

 

時間外労働(残業など)の上限の規制

1ヶ月の時間外動労は45時間、年間で360時間の上限が原則。

このルールはこれまでも「36協定」として明示されていましたが、

4月の法改正で厳格化され、違反した場合は罰則が適用されます。

 

残業については、私の勤めている会社でも厳しく管理されるようになりました。

部署ごとの残業時間が明確に記されて、全社員に公示されます。

 

こちらは会社ごとに管理や考え方の方法も違うでしょうね。

 

正規、非正規職員の不合理な格差を無くす

正規、非正規職員の待遇面の格差を解消しなければなりません。

同じ仕事をしているのに、現在では待遇において格差が設けられているケースが多く、働き手の意欲低下を防ごうというのが目的のようです。

 

今は様々な働き方、時間の使い方ができますから、非正規雇用の方も多数いらっしゃいます。

特に今は売り手市場だと言われておりますので、条件面に差がでると求人競争にも負けてしまいます。

 

実際に変化があったこと、無かったこと。

有給休暇取得は?

私が勤めている会社では、以前から年次休暇を計画的に最低5日は取得するようなルールがありました。

ですので休みに関しては、計画的に取得ができています。

 

ただ、消化率でみるとまだまだです。

 

取りたいと思っていても、仕事のスケジュールの都合で取る時間が無かったりすることが多くありました。

 

このあたりは、自身の仕事の進め方や考え方を見直すきっかけになったと思います。

取得しやすくなった分、休むために効率よく仕事を回そうと努力しますよね笑

 

労働時間の変化は?

時間の有効活用のために、直行、直帰をする日が多くなりました。

事務処理はPCさえあればマクドナルドでもスタバでも出来るので、打ち合わせや準備物が無ければ外で仕事をするように変化しました。

 

PC、携帯電話、メールがあれば、だいたいのことができますよね! 

効率化するというトレンドに乗っかって、うまく実行出来た部分だと感じています。

 

これからのこと

このまま順調にいけば、来年には第一子が誕生します。

本当に今は無事に生まれてきてくれることを祈るばかりです。

 

家族が増えることで、ワークライフバランスの見直しも必要になるでしょう。

仕事以上に家庭を大事にしたいですし、そのための仕組みをこれからも考えて実行していかないといけません。

 

こうしてブログを書くことで決意表明にもなりますので、

今後もこういった話題も取り上げて行こうかと思います。

 

 

 

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